会社とみんなで支える、お昼ごはん。
「お昼、何食べよう？」
が、ちょっと
楽しみになる。
忙しい毎日にも、ほっとひと息つけるごはんを。
みんなの食堂は、会社の食事補助で
働く人のお昼を応援するサービスです。
企業向け食事補助サービス
本人負担 375円
会社が半額を補助する場合写真はイメージです。実際の提供メニューとは異なります。
みんなの食堂とは
お昼ごはんに、
会社からのやさしい応援。
毎日のお昼代は、積み重なると意外と大きな出費。
その一部を会社がサポートすることで、
従業員が使いやすい福利厚生をつくります。
食事を楽しむ人にも、制度を運用する会社にも。
無理なく続けられる仕組みを、一緒に考えていきます。
お昼代に、少しゆとりを。
会社の補助で、毎日の食事の負担を軽く。身近に使えるサポートだから、会社の気持ちが伝わります。
「ここで働きたい」を育てる。
働く人の暮らしに寄り添う福利厚生は、採用や長く働きたいと思える職場づくりにもつながります。
担当する方にも、使いやすく。
利用状況の確認から集計・精算まで、まとめて管理。会社に合った運用を考えられます。
料金の目安
たとえば、750円のお弁当を
会社と半分ずつ。
1食750円・会社が50％を補助するモデルです。
1食あたり
375円
375円
合計750円のお昼ごはん
- 従業員の月の負担
- 7,500円
- 会社の月の補助
- 7,500円
- お弁当の合計金額
- 15,000円
お弁当の価格・利用日数による計算例です。サービス利用料などを含む総費用を示すものではありません。税務上の金額は税抜で判定します。
会社にも、うれしい可能性。
福利厚生としてのごはんを、
制度の面からも考える。
食事の支給は、一定の条件を満たすと税金や社会保険での扱いが変わります。会社の状況に合わせて確認することで、負担を抑えながら食事を支える方法を検討できます。
チラシに記載された年間の削減モデル
約35,400円
約37,400円
同額の現金食事手当と、要件を満たす食事の現物支給を比較した例です。削減額を保証するものではありません。
よくあるご質問
気になることを、
ひとつずつ。
どんな会社向けのサービスですか？
従業員のお昼を福利厚生としてサポートしたい会社向けのサービスです。利用・集計・精算をまとめて管理し、食事補助を運用する仕組みをご紹介します。
会社が必ず半額を負担するのですか？
このページでは、750円のお弁当を従業員と会社で375円ずつ負担する例をご紹介しています。実際の補助額や運用は、制度の条件も踏まえて検討します。
食事補助は、税金がかからないのですか？
所得税の非課税には、従業員が食事代の半分以上を負担し、会社の負担が月7,500円以下であることなどの条件があります（金額は税抜で判定）。現金の食事手当は扱いが異なります。詳しくは国税庁の案内をご確認ください。
社会保険料は、どの会社でも下がりますか？
一律に下がるわけではありません。食事の現物給与の扱いと、給与等級・地域・年齢・加入先などで結果が異なります。北海道の昼食の現物給与価額は1食300円です（2026年4月適用）。実際の取り扱いは税理士・社会保険労務士などへご確認ください。
年間削減額のモデルには、どんな条件がありますか？
チラシの試算は、北海道・協会けんぽ加入・40歳未満・月額給与284,000円に、月7,500円の食事支援を加える例です。現金手当の場合の標準報酬月額300,000円と、要件を満たす現物支給の場合の280,000円を比較しています。既存給与の減額を前提とせず、新規採用時または定時決定後に該当等級になる場合を想定しています。
会社の社会保険料差額は年35,436円、本人の社会保険料差額は年34,572円。本人の所得税等の差額は約2,800円で、社会保険料控除の減少を加味し、税率5.105％で概算したチラシ記載値です。会社側は健康保険・子ども子育て支援金・厚生年金・子ども子育て拠出金、本人側は健康保険・子ども子育て支援金・厚生年金を対象とし、住民税・介護保険・雇用保険・労働保険は含みません。将来の年金額などへの影響も含め、個別の確認が必要です。
制度の確認先：日本年金機構の現物給与価額一覧。年間の削減額は資料のモデル値であり、個別の再計算結果ではありません。
導入をご検討の方へ
毎日のお昼から、
働く人にやさしい会社へ。
「うちの会社なら、どんな形で始められる？」
そんなところから、一緒に考えていきませんか。